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新日鉄など4社の鋼材価格カルテルを認定、3社に課徴金20億円＝公取委
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［東京 ４日 ロイター］ 公正取引委員会は４日、土木工事用の鋼材の販売で価格カルテルを結んだとして、新日本製鉄、住友金属工業、ＪＦＥスチール（ＪＦＥホールディングス）、クボタの４社の独占禁止法違反を認定し、最初にカルテルの事実を申告した住友金属を除く３社に合計２０億円３０００万円の課徴金納付を命じたと発表した。また、公取委の検査前にカルテルを申告した住金と新日鉄を除く２社に排除命令を出した。
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