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関連会社の範囲が変わる（IFRS 財務諸表が一変する！）
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- IFRSでは、関連会社の範囲についても日本基準とはやや扱いが異なる。 関連会社とは、投資側（パートナーシップなど企業以外も含む）が、（1）「重要な影響力」を持つ、（2）子会社やジョイントベンチャー以外の企業となる。 子会社のように経営や財務戦略などを支配するほどではないが、経営方針の決定にある程度の力を及ぼせる企業といったところだ。会計処理としては持分法の対象になる企業といえば、分かりやすいだろう。 条件が1つでも当てはまれば「重要な影響力」 具体的には対象企業の議決権の20％以上を直接・間接に保有していれば「重要な影響力」を持つとしている。ただし、20％未満でも下図のように、（1）投資対象企業の取締役会に役員を派遣している、（2）経営の意思決定に関与している、（3）対象企業と投資側に重要な取引がある、（4）経営陣の人事交流がある、（5）重要な技術情報の提供をしている、といった関係が1つでもあれば「重要な影響力」を持つと判断され、関連会社となる場合がある。
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