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メーカーが破綻しても、販売店は業績を伸ばせる（市場縮小に負けないアフターサービス）
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- 「クライスラー破綻」。 2009年4月、ビックスリーの一角だった米自動車メーカーのクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した。これに伴い、車両や部品の物流が一時停止。当然のように、クライスラーの所有者は不安を覚える。これを機に、クライスラー離れが起きても不思議はない。実際、輸入車登録台数について2008年と2009年を比較すると、クライスラーが1593台から890台、ダッジが1569台から1267台、ジープが2352台から1010台へといずれも落ち込んだ（日本自動車輸入組合による）。 そんな逆境の中、「破綻の影響はほとんどなかった」と言い切り、2009年も売り上げ・利益ともに増やして業績を前年比で105％としたディーラーがある。
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