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減価償却費が変わる（IFRS 財務諸表が一変する！）
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- 東京ガスの吉野和雄・常務執行役員CFOには最近、1つの心配事ができた。「IFRSの適用に合わせて設備の減価償却方法が変わらないだろうか」。 特に差があるのは固定資産の耐用年数。日本では会計基準で耐用年数を定めておらず、法人税法の規定に従っているが、IFRSでは、耐用年数を実態に合わせるとしている。 償却に経営の意思を入れない しかし、設備の実際の耐用年数よりも税法の耐用年数の方が短いケースが多くなっており、ガス業界も主要な設備投資のパイプラインは税法上、耐用年数が13年と「実態よりも短くなっている」という。 これを実際の耐用年数に合わせるということは、償却期間が長くなり、毎年の償却額が減るということになる。
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