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異文化で働くための基礎教育を大学に期待する（御立尚資の帰ってきた「経営レンズ箱」）
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- 「経営レンズ箱」はこちら（2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載） 前々回は「教育が中流社会のキップになる」「教育が国の競争力を強める」という条件を満たせる改革の必要性という形で問題を提起させていただいた。 前回は、日本が「中流社会」を再構築するために重要と私が考えている3点セット、「拡大ものづくり業化」「新興国成長の取り込み」「グローバル競争力のある税制と教育システム」を挙げた。そして、拡大ものづくり業化が日本に優位性をもたらし、新興国需要の取り込みにもつながる可能性を指摘した。 内需産業も新興国の成長を糧に もちろん、拡大ものづくり業化が伴わなくても、従来型の製品輸出ないし現地生産・販売によって新興国ボリュームゾーンの需要を獲得し、自らの成長につなげていくというのが数多くの日本の製造業が目指しているところであるのは言うまでもない。
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