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財布の紐が緩まない米経済の未来（神谷秀樹の「日米企業往来」）
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- 米経済を巡る日本の論調には「米国は金融危機を脱した」という安心感が漂っているものが多い。しかし、米国で暮らしている実感からは、相当にずれている。 3月にFRB（米連邦準備理事会）がニューヨーク連邦銀行を通して行った策（参考）は、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）で問題になった住宅ローン証券化市場を、実質的に国有化したことにほかならない。売り手一方で買い手が全くいなくなってしまったからだ。 これには破綻したベアー・スターンズが保有していた不良債権を保有する特別目的会社への融資や、金融機関が抱える流動性のない証券を担保に国債を貸し出す措置を含む。ニューヨーク連銀のこうした措置を、前連銀総裁のポール・ボルカー氏でさえ、「中央銀行に与えられている権限の中で、合法か、非合法かの境界線にあるもので、前例のない措置である」と語っている。
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