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米4月個人消費、急減速＝税還付の消費刺激効果に赤信号点灯か
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【2008年6月1日(日)】 − 先週末（5月30日）、米商務省が発表した4月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比0.2％増にとどまった。
3月の同0.4％増の半分という急減速で、4月から始まった総額1070億ドル（約11兆2000億円）の所得税還付の消費刺激効果に早くも赤信号が灯った格好だ。
同月の個人消費支出は、市場予想のコンセンサスと一致したものの、GDPの約70％を占める実質消費支出の伸びはゼロとなっている。
いくら名目ベースで消費が伸びたとはいえ、それは物価上昇による見かけ上の伸びで、消費の実態は伸びが止まっているといえる。
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