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受け身でなく、自らの意思で関係構築を(日米関係、すきま風の行方)
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- 日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 3回目は、外務省で80年代から日米貿易摩擦問題に取り組み、安全保障面でも1996年の日米安保共同宣言策定で日本側責任者を務めるなど、外交官として対米関係の最前線を担ってきた田中均氏。外務省の論客としても知られた田中氏に、あるるべき日米関係の在り方を聞いた。 田中均(たなか・ひとし)氏 1947年京都府生まれ。69年京都大学法学部卒業、同年外務省に入省。72年オックスフォード大学修士課程修了。79年米大使館赴任。北米2課課長時代に日米半導体交渉を、北米審議官だった96年に在日米軍普天間基地返還交渉を担当するなど対米関係の専門家として知られる。

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