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「うまい、やすい、はやい」の先も利益率追求（日本はやっぱり現場力）
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- 1980年の会社更正法申請、さらにBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による米国産牛肉の輸入停止に伴う2004年から約2年半の牛丼販売中止という2度の逆境から這い上がった吉野家。牛丼に依存しない利益構造を確立すると、さらに客層の拡大を図るべく新たな挑戦が始まった。 2007年10月に持ち株会社制に移行した吉野屋グループの中核を担うのは、新たに発足した「株式会社吉野家」。中期4カ年計画では、女性やファミリーなどの新しい顧客層のニーズに対応した「新フォーマット店」、運営効率の高い「牛丼専売店」などの業態分類を確立し、立地や客層に応じた業態の棲み分けを図ることで、出店ポテンシャルを拡大している。
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