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トップセールスできない日本の総理大臣（肖敏捷の中国観〜複眼で斬る最新ニュース）
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- 2月10日、内閣府が発表した2009年10〜12月期の機械受注が7四半期ぶりに増加し、設備投資の減少傾向にようやく歯止めがかかったようだ。しかし、機械受注の水準自体は、直近のピークである2006年4〜6月期の6割程度にとどまっている。 景気の完全回復宣言には時期尚早 これは恐らく、今回のグローバル金融・経済危機後の世界経済や企業業績にも当てはめることができる。大規模な景気対策が功を奏し、最悪な状態から脱出したものの、危機前の6割から8割くらいまでしか回復していないのが実情だ。 好調と言われる中国も例外ではない。2009年の実質経済成長率は8.7％増と、2008年の9.6％増には及ばない。
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