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民主党「質問王」のカネに処分、金融庁の“掃討作戦”（ニュースを斬る）
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- とうとう現職国会議員が代表を務める会社まで処分対象に。このところ、金融商品取引業者に対する登録取り消しなど厳しい行政処分が相次いでいる。一方で、行政訴訟を起こして当局に徹底抗戦を挑む業者まで出現。金融自由化の副作用とも言える現象だが、金融庁は悪質業者に対する破産申し立てという強権まで導入する構えだ。 1月15日、「エル・エヌ・シー」なる東京都中央区の金融商品取引業者が関東財務局から業務停止3カ月の処分を受けた。資格もないのに、中国の未公開株などへの投資を謳って、顧客に対して取引を勧誘し、資金を預かっていたのだ。旧投資顧問業法（現金融商品取引法）に明らかに違反する行為だった。 一般には全く無名の業者だが、驚くことに同社の代表取締役は現職の民主党国会議員である糸川正晃氏だ。
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