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焦点：ＫＤＤＩのＪＣＯＭ出資手法は適法か、ＴＯＢ解釈で専門家も二分
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［東京 ２８日 ロイター］ ＫＤＤＩのジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加をめぐり、法律の解釈で専門家の意見が割れている。ＫＤＤＩは、ＪＣＯＭの大株主となっている中間持ち株会社が持つＪＣＯＭの株式を相対で買い取り、議決権の３分の１以上を握る方針だが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行わない。ＫＤＤＩは、株を買い付ける対象者が有価証券報告書を提出していない中間持ち株会社のため、ＴＯＢルールの適用外と判断しているためだ。しかし、弁護士や学者などの一部からは、直接買い付ける対象がＴＯＢルールの適用外でも、結果として３分の１以上の議決権を取得するのに変わりがなく、ＴＯＢルールに従うべきと指摘。一般株主が無視されたまま支配権の異動が起き、全株主を公平・公正に扱おうとする法律の趣旨に反すると疑義を唱えている。
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