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景気を引っ張る力はない日本の設備投資
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1月14日に発表された09年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる民需(除く船舶・電力)は、前月比11.3%減の6,253億円と、現行統計開始(1987年4月)以来、最低の結果となりました。
これにより、内閣府は、基調判断を「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と12カ月ぶりに下方修正しています。
民需(除く船舶・電力)は、設備投資の先行指標であるとともに、景気の先行指標の面もあります。
設備投資が拡大すれば、景気も拡大する、という考え方がベースにあります。
11月の結果が、統計開始以来最低の水準となったことで、景気は回復しておらず、依然として厳しい状況にあるとの指摘もあるようです。

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