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痛みある決断を先送りした帰結でしかないJALの法的整理
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日本航空（JAL)は、企業再生支援機構による監督の下、会社更生法適用による法的整理となることが確実視されています。
JALに多額の融資をしてきた銀行団は、あくまで私的整理を主張してきたようですが、公的資金を投入せざるを得ない状況だけに、政府は法的整理によって責任を明確化することを決断したようです。
JALの法的整理については、立場によって賛否が分かれるようです。
銀行団とすれば、JALの経営悪化の背景には、政府・与党がJALに不採算路線の運行を強いてきた、という思いがあるでしょうし、JALの株主とすれば、政府主導による法的整理で資産が強制的にゼロにされる悔しさもあるでしょう。
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