| スポンサーリンク |
米12月雇用者数、再び大幅減少＝失業率10％で変わらず
- 記事詳細
-
−昨年11月は4千人増＝リセッション以来2年ぶりの増加−
【2010年1月9日(土)】 − 米労働省が8日発表した昨年12月の新規雇用者数は前月比8万5000人の純減と、市場予想の増減なしの横ばい予想を大幅に下回って再び大幅減少となった。
ただ、前月（昨年11月）は前回発表時の同1万1000人減から同4000人増に上方改定され、リセッション（景気失速）が始まった2007年12月以来約2年ぶりの増加となったことが明るい材料となっている。
昨年10月と11月の前2カ月の減少幅は合計で約1000人の下方改定となった。
これは今回の発表では、11月は1万1000人減から4000人増と、1万5000人も上方改定となったものの、10月は前回発表時の11万1000人減から12万7000人減へと、1万6000人の下方改定となったためだ。
今回発表された昨年12月の新規雇用者数はこれで24カ月連続の減少となっているが、エコノミストは昨年11月が大幅な上方改定となったことなどから、雇用市場の回復傾向には変わりはないと楽観的に見ている。
また、12月までの統計が出そろったことで、2009年全体の雇用者数は420万人の純減となった。
これは1939年から同統計が開始されて以降では過去最高となる。
2007年12月にリセッションが始まって以降では合計で730万人の減少だ。
一方、失業者数で見ると、2007年12月以降、これまでに失業者数は計720万人も増加している。
前の景気サイクル、つまり、2001年1月のリセッションから現在の2007年12月のリセッションの始まりまでに雇用は570万人増加し、オバマ政権の総額7870億ドル（約71兆円）の景気刺刺激策で100万人の雇用創出があったものの、それでも失業者の増加には追い付いていない。
ただ、過去の毎月の新規雇用者数の推移を見ると、最大の下げとなったのは昨年1月で、1949年（83万4000人減）以来60年ぶりの大幅減となる74万1000人減だった。
しかし、それ以降は、減少幅は縮小傾向にある。
ちなみに、8月は15万4000人減、9月は13万9000人減、10月は12万7000人減、そして11月が4000人増となっている。
エコノミストは今回、単月で大幅な減少となったことよりも、こうした長期の減少の縮小傾向を重視すべきとの見方も少なくなく、人材派遣大手アデコでは、今年第1四半期（1-3月）、特に2月からは雇用者数は増加基調に転じ、年央には月20万‐30万人規模の増加となると楽観的に見ている。
| スポンサーリンク |