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米民間部門の雇用改善依然続く＝12月ADP雇用統計
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【2010年1月7日(木)】 − 大手給与計算代行会社ADP（オートマチック・データ・プロセッシング社）が6日発表した、昨年12月の政府部門を除いた民間部門だけの新規雇用者数（非農業部門）は前月比8万4000人減と、23か月連続の減少となった。
しかし、減少幅は2008年3月以来1年9カ月ぶりの小幅となったほか、前月（昨年11月）の雇用者数も前回発表時の同16万9000人減から、今回の発表では14万5000人減と、2万4000人も上方改定されている。
ADPでは、雇用の減少幅が急速に縮小しているとしており、今後もこの縮小傾向が続けば、数カ月以内には民間部門の新規雇用は増加に転じると楽観的な見方を示している。
ADP統計をまとめたマクロエコノミック・アドバイザーズも、「正しい方向に向かっていることは明らかだ」としており、エコノミストの多くは、雇用状況は依然改善傾向にあると見ている。
雇用統計は経済活動を反映する重要指標と見られている。
今回の統計では雇用市場の改善傾向が確認されたとはいえ、減少幅は市場予想の同7万5000人減を9000人上回った。
このため、ニューヨーク株式市場では、今回の統計結果が市場予想より悪かったことが嫌気され、主要株価指標のダウ工業株30種平均は伸び悩んだ。
結局、ダウ平均は、前日比1.66ドル（0.1％）高の1万0573.68ドルとほぼ横ばいで引けている。
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