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来年度予算案 暮らしへの影響
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- ２５日に決まった国の来年度予算の政府案が国民の暮らしに与える影響のうち、子育ての支援では、来年度から始まる子ども手当は、今の児童手当とあわせて、中学生までを対象に１人当たり月額１万３０００円を支給します。また、生活支援関連では、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」は、母親のいない父子家庭にも来年８月分から支給されることになり、５０億円が上積みされました。生活保護を受けながら、親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算は、今月から再開されていますが、来年度も続けるために１８３億円が盛り込まれました。
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