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【NY市場】強い中古住宅販売の結果にドル買い加速
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22日のNY市場はドル買いが加速した。
この日発表された11月の米中古住宅販売件数が予想を上回ったことで、景気の先行きへの期待感が強まった。
来年の利上げ期待も強まり、米債券市場で利回りが上昇する中、ドルは買いが優勢となった。
ドル円は92円台手前まで上昇、その後も本日の高値圏で推移していた。
◆本格的回復となるか今後の動向が注目 11月の中古住宅販売は年率換算で654万件と前回（609万件）を上回り、予想（625万件）も上回る内容となった。
価格の回復までは顕著に見られなかったものの、在庫が6.5か月分と2006年12月の水準まで低下しており、住宅市場の回復を裏付ける内容となっている。
ただ、政府の住宅減税措置の効果によるところが大きいとも思われ、本格的な回復となるか今後の動向が注目される。
なお、朝方、発表になった7−9月期のGDP確報値は設備投資の下振れから下方修正となったが、市場の反応は一時的で、ドル買い戻しの雰囲気が、市場を支配している様子も伺えた。
◆ユーロ圏の財政リスクの警戒続く ユーロは軟調な値動きが続いた。
強い米住宅指標などから市場では、来年の早期米利上げ観測が再び台頭しており、ドル買いの雰囲気が強い中、ユーロドルは、ユーロ参加国の財政リスクへの警戒とともに、二重の逆風にさらされている。
きょうは一時1.4220水準まで下落し、大きな下値メドの200日線が控える1.4200を視野に入れてしまった。
ロンドン時間にムーディーズがギリシャの格下げを発表し、見通しもアウトルックをネガティブにしている。
そのこと自体は既に他の格付け会社でも実施されており、市場の反応は限定的。
ただ、市場の懸念は、今回の格下げの動きがギリシャだけに留まるのかという点。
今月初旬にS&Pはポルトガルとスペインの格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げている。
格下げリスクを警告している。
ユーロ圏の中でも、財政赤字に黄色信号が灯っている国としては、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランドが揚げられるが、この中でも格下げの動きがイタリア、スペインといった大国へも波及すると、ユーロへの信頼性は著しく低下する。
一部のアナリストからは、特にスペインが要注意との指摘も出ていた。
（Klugシニアアナリスト 野沢卓美）
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