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米FRB、出口戦略に向け前進＝金融市場の改善を確認
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−中小企業資金調達支援のTALFは来年6月まで延長−
【2009年12月18日(金)】 − FRB（米連邦準備制度理事会）は16日、FOMC（連邦公開市場委員会）会合を開き、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現行通り0％〜0.25％のレンジを当面、維持することを決めた。
同時に、前回11月4日のFOMC会合時よりも景気と金融市場の回復が順調に進んでいるとの認識を示した上で、インフレ期待の上昇を抑制する観点からも、これまで金融市場の安定化のために6月に期限延長した緊急融資制度の大半を予定通り来年2月1日までに終了させる方針も明らかにしている。
前回11月のＦＯＭＣ声明文との違いは、景気に対する認識だ。
FRBは、過去60年間で最悪といわれたリセッション（景気失速）について、前回は「経済活動は引き続き回復している（economic activity has continued to pick up）」と述べていたが、今回はこの文言に加えて、「the labor market is abating」と、「Financial market conditions have become more supportive of economic growth」という新しい2つの文言が入り、景気と金融市場に対する認識が一段と強化された。
確かに、先月26日に、商務省が発表した2009年第3四半期（7-9月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の改定値は先月下旬に発表された速報値＋3.5％から＋2.8％と、一気に0.7％ポイントもの大幅な下方改定となった。
しかし、それでもこの＋2.8％の成長率は2年ぶりの高い伸びには変わりはない。
また、前期（4-6月期）の−0.7％から、昨年第2四半期以来1年以上ぶりにプラス成長に転換している。
また、同省が今月11日発表した11月の小売売上高（季節・営業日調整後）が前月比1.3％増の3521億ドル（約31兆7000億円）となり、市場予想のコンセンサスである同0.6％増の2倍以上の強い伸びを示したことから、市場では、景気が2番底を打つリスクは後退したとの楽観的な見方も出ている。
JPモルガンとクレディスイスはいずれも同四半期のＧＤＰ伸び率を従来予想の＋3.5％から＋4.5％に上方修正している。
さらに、労働省が4日発表した11月の新規雇用者数も前月比11万人減と、リセッションが始まった2007年12月以来約2年ぶりの小幅減少となっており、また、9月と10月の前2カ月の減少幅も合計で約16万人も上方改定され、雇用市場はようやく改善に向けて着実に動き出した感がある。
その上で、FOMCは、前回同様、「現行の財政と金融面からの景気刺激策や金融安定化対策が経済成長を強め、物価が安定する中で企業の設備稼働率も緩やかに上昇するのに役立つ」と述べ、また、物価についても「長期のインフレ期待は安定している」として、ゼロ金利政策を「当分の間（for an extended period）」続けるとしている。
この箇所も変わっていない。
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