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【東京市場】豪ドル売り強まる
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16日の東京市場は全体的には明日未明のFOMCの発表を控えて模様眺めの雰囲気が強かったものの、円買いが優勢となった。
値ごろ感からの輸出企業のドル売りなどが観測され、ドル円は89.70近辺から30銭程度値を落とす動き。
一方、きょう目立った動きをしたのが豪ドル。
第3四半期の豪GDPが予想を下回ったことや、バッテリーノ豪中銀副総裁が利上げに慎重な姿勢も示していたことから、2月の豪利上げ観測が後退。
豪ドル円は80.25近辺まで下落している。
NZドルも連れ安となった。
◆2つのニンジン きょうはFOMCの結果発表ということで、海外市場はその結果待ちの雰囲気が強まる可能性も強い。
市場では、雇用など足元で発表されている経済指標が改善傾向を示しているものの、単月の数字だけからFRBが強気に転じるとも考えられず、声明の核となっている「長期的に異例の低金利政策を継続する」との文言は、そのまま残り、変化があったとしても、景気判断の表現に前向きの姿勢が見られる程度との見方が多い。
前日のNY市場でバーナンキFRB議長が議会に宛てた書簡が公表され、議長は米経済の資源の緩みはかなりの規模で、インフレ抑制に寄与していると述べていたことが明らかとなっている。
景気回復が最大の課題となっており、FRBには慎重な行動を望んでいる議会にとっては、タイミングの良い出し方ではある。
議会からFRBに対して、食べずにはいられない2つのニンジンがぶら下げられている。
一つは17日に米上院銀行委員会で採決が実施されるバーナンキFRB議長の再任。
そして、オバマ政権が推し進めているFRBへの金融機関の監督権限の拡大。
この2つのニンジンを巡って議会とFRBの水面下の攻防もあるのかもしれない。
邪推ではあるが。
◆新自己資本規制の導入延期も、方向性は変えず 早朝の報道でバーゼル銀行監督委員会が大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入を実質的に延期することで大筋合意したと報じられた。
市場では早期の大型増資リスクが後退した格好で金融株は急上昇している。
市場の一部では、これを材料に円買い圧力が強まるのではとの懸念も出ていた。
ロイター通信も関係筋の話として、委員会は銀行の自己資本規制の強化について、経過措置期間を設ける方向で最終調整、具体的な期間は盛り込まない見通しと伝えていた。
しかし、2012年末までを目標に段階的に実施するとしていた方向性は変えないとしている。
時間は伸びたものの、いずれ大型増資は必要となりそうで、可能性が無くなった訳ではなさそうだ。
（Klugシニアアナリスト 野沢卓美）
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