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【東京市場】円売りの動き
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15日の東京市場は円売りの動きが優勢となった。
ドバイ問題への懸念も一服、前日の海外市場もリスク回避の動きも一服、日本の機関投資家からの円売りも観測され、ドル円は一時89.00、ユーロ円は130.35近辺まで上昇している。
午前に豪中銀議事録が発表されたが、やや今後の利上げに慎重な印象も受けたことから、豪ドルは下落している。
◆銀行の増資懸念根強い ドル円、クロス円は戻りを試す動きが続いているものの、上値が重い印象も否めない。
一部には上値を重くしている要因に、日本の金融機関の増資への指摘が根強くあるようだ。
きのう三菱UFJフィナンチャルグループ（MUFG）の1兆円の大型増資の発行価格が428円に決まったことが発表されている。
払込期日は12/21〜12/24。
これだけの大型案件なだけに、海外募集が5200億円程度と半分以上を占め、相当数の円買い需要の発生が警戒されている。
また、MUFGに留まらず、他の金融機関も大型の増資が必要になるとの見方も強い。
金融監督の基準を策定するバーゼル銀行監督委員会は、先週10日に国際業務を営む銀行の自己資本規制を強化する方向で大筋合意している。
新規制では現行の中核的自己資本（Tier1）から、優先株などハイブリッド証券を除外し、普通株と利益剰余金に限定したコアＴｉｅｒ1を中核の自己資本として据え、より質が高い資本の積み増しを求める内容。
年内にも新規制の大枠を公表し、12年中の実施を目指すとしている。
規制の自己資本比率は4〜6％を軸に議論する見通しだ。
そうなると、これまでハイブリッド証券で自己資本の充実を図ってきた日本の金融機関は、更に普通株発行での増資が求められることになりそうだ。
国内だけでは賄いきれず、今回のMUFGのように海外募集を積極的に行わざるをえず、円買い需要が発生する可能性も指摘されている。
株式市場ははある程度織り込んでいる面もあろうが、為替市場への影響はなお未知数。
（Klugシニアアナリスト 野沢卓美）
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