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実感なき景気回復を示した12月調査の日銀短観
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12月14日に発表された12月調査の企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、企業の景況感を示す業況判断DIは、大企業製造業でマイナス24と、市場予想（マイナス27）を上回り、3四半期連続の改善となりました。
今回の調査は、ドル円が一時84円台をつけた直後でしたが、自動車や電機などの輸出産業の業況判断DIが大きく改善しており、ドル円下落の影響は限定的といえそうです。
意外だったのは、雇用の過剰感を示す雇用人員判断DIが、全規模・全産業で低下した（雇用過剰感が少なくなった）ことです。
マスコミでは、日本の雇用環境が厳しいかのように報じられることが多いですが、10月の完全失業率が5.1％と、9月に比べて低下するなど、マスコミ報道とは逆に、雇用環境は改善傾向にあるといえます。
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