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タイ最高行政裁、大型投資65件を凍結（タイ発 THE NATION）
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- 「Court ruling poses new economic challenge」 タイ経済が新たな課題に直面している。12月2日、タイ最高行政裁判所はタイ中部ラヨン県のマプタプット工業団地周辺で進められていた65件の投資計画を差し止めた。 これに先立ち、タイ中央行政裁判所は公害問題を理由に76件、総額4000億バーツ（約1兆円）相当の投資案件の一時凍結を命じていた。今回の最高行政裁の判決で計画続行が許されたのは、76件中わずか11件にとどまった。 差し止められたプロジェクトのいくつかには、日本企業が投資を予定している。判決による事業計画の遅れが、タイの化学、鉄鋼、自動車産業などに悪影響を及ぼすとの懸念も浮上している。
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