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米国経済が立ち直るまで続く新興国の苦労
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各種報道によると、香港金融管理局は、12月3日午後、38億7500万香港ドル規模の香港ドル売り・米ドル買いの為替介入を実施しました。
11月にも9日、10日、16日、17日と相次いで香港ドル売りの介入を実施するなど、香港金融管理局は、1米ドル＝7.80香港ドルのペッグ制を維持しようと頑張っています。
香港に限らず、新興国は、米ドル安の進展にいろいろと苦労をしています。
たとえばブラジルは、10月に、海外からの株式・債券への投資資金を対象に2％の金融取引税を導入し、11月には、国内企業が発行した米国預託証書（ＡＤＲ）の取引に1.5％の課税を決めています。
ブラジルでは、米ドル安の進展を見越した投機資金が大量に流入しており、結果としてレアル高が進展しています。
ブラジル当局としては、課税措置を導入することで、自国通貨高を促す資本流入を食い止めたいのでしょう。
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