| スポンサーリンク |
【東京市場】円安、リスク投資復活の兆し
- 記事詳細
-
2日の東京市場は円売りが優勢だった。
ドル円は87円台前半まで買われ、早朝の水準から60銭近く上昇した。
クロス円も堅調だった。
ユーロ円は131円台半ば、ポンド円は144円台後半、豪ドル円は80円台後半まで買われ、前日の高値を突破した。
日経平均は反落して始まったが、取引開始直後に下げ渋るなど下値は限定的だった。
アジア株は1日のダウ平均が大幅続伸したことで全面高となった。
金融市場はドバイ・ショックから立ち直りつつある。
リスク投資再開の兆しが芽生えつつある中、円買い妙味が薄れているようだ。
◆ドバイ問題、英大手銀が地元金融機関と委員会設立 英フィナンシャル・タイムズは2日、関係筋の話として、ドバイ・ワールドの債務再編で英大手銀と地元金融機関が委員会を設立したと報じた。
メンバーにはHSBC、スタンダード・チャータード、RBS、ロイズが含まれている。
委員会はドバイ・ワールド側と6日、もしくは7日に会談を行う見通しという。
英大手銀はドバイ関連のエクスポージャーが大きい。
エミレーツ銀行協会のデータによると、ドバイのほか、アブダビなど7つの首長国を含めたアラブ首長国連邦（UAE）での融資残高（08年時点）はHSBCが約170億ドル、スタンダード・チャータードが約77億ドル、バークレイズが約35億ドル、ロイズが約15億ドルとなっている。
債務再編交渉で進展があるか注目されそうだ。
◆豪州で解散・総選挙の可能性、温暖化対策法案否決で 豪上院は2日、政府が提出した温暖化対策法案を否決した。
上院での否決は今年8月に続き2度目。
これに伴い、ラッド首相が早期の解散・総選挙に踏み切る可能性が浮上した。
ラッド政権の支持率は直近の世論調査で60%を超えており、解散・総選挙に踏み切れば、野党・自由党は惨敗するとの見方がある。
一般に政治不安は通貨安要因とされるが、現政権の政権基盤が強化される可能性もあり、豪ドル相場はこのニュースに目立った反応を示さなかった。
（Klugアナリスト 鈴木崇浩）
| スポンサーリンク |