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米10月個人消費、増加に転じる＝所得の伸びが下支
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−高失業率と買い渋りで消費の強い伸びは期待薄−
【2009年11月28日(土)】 − 米商務省が25日発表した10月の個人所得・支出統計は、個人消費支出は、個人所得の緩やかながらも4カ月連続の伸びに支えられて前月比0.7％増と、9月の大幅減少から一転して増加となった。
政府の「Cash for Clunkers」と呼ばれる、新車買い替え支援制度（30億ドル規模）の剥落で、9月が前月比0.6％減となったのとは対照的な結果となった。
また、10月は市場予想の同0.5％増も上回っており、新車買い替え支援制度で前月比1.3％増となった8月に次ぐ大幅な増加となっている。
一方、個人所得は前月比0.2％増と、市場予想の同＋0.1％を上回り、9月の0.2％増に続いて4カ月連続の増加（うち、0.2％増は2回連続）となった。
しかし、雇用市場の悪化が続いていることを反映して、依然として伸びは緩慢だ。
また、銀行の貸し渋りが続いているため、消費者は自動車や家電などの購入を手控えざるを得ないことから、エコノミストは第4四半期（10-12月）の個人消費の強い伸びは期待できないとの懸念を強めている。
ただ、その一方で、今回の10月の統計内容は強かったとし、政府の景気刺激策が個人消費の拡大に効果を示し始めているとの見方もあり、景気の見方に対する強弱が交錯している。
しかし、商務省が24日発表した2009年第3四半期（7-9月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の改定値は、先月下旬に発表された速報値＋3.5％から＋2.8％と、大幅な下方改定となったが、この主因は個人消費の下方改定だった。
GDP全体の約70％を占める個人消費支出だが、改定値は速報値の前期比年率＋3.4％から＋2.9％に下方改定されている。
前期の−0.9％からは大幅に改善しているが、1970-2007年の四半期ベースの平均伸び率＋3.4％を依然下回ったままだ。
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