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JALの病巣、白日のもとに（ニュースを斬る）
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- 日本航空（JAL）の再建をめぐり設置された「JAL再生タスクフォース」が10月末に前原誠司国土交通大臣に提出した報告書の全容が明らかになった。資産査定により判定された実質債務超過額は、巷間伝えられていた額をはるかに上回る7220億円。 報告書はJALの病巣を白日のもとに晒すものだ。ただ一方で、タスクフォースの見立てにはいくつかの疑問も浮かんでくる。 「事業再生計画案」と題された文書は10月29日付で、総計100枚弱に上る膨大なもの。産業再生機構OBを中心とするタスクフォースが約1カ月をかけて資産査定を行い、立案されたものだが、銀行団や財務省などの反発を受けて封印された。 「JAL再生タスクフォース」は、10月末に前原誠司国土交通大臣に、「事業再生計画案」と題された報告書を提出した とはいえ、後を引き継ぐこととなった企業再生支援機構が今後策定する再建計画の叩き台となる公算は大きく、11月20日に行われた事業再生ADR（裁判外紛争解決）の第1回債権者会議でも会社側から参考資料として提示された。
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