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「すれ違い」報じた英米（時事深層）
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- 日米関係がかつてなく冷え込む中で開かれた日米首脳会談。英紙などは米軍基地問題を巡って、沖縄の歴史的背景に理解を示す。だが、問題解決に向け、日本が早急に具体案を出すべき、という論調も強まっている。 普天間基地移設問題を巡り、日米関係がぎくしゃくする中、11月13日に行われた鳩山由紀夫首相とバラク・オバマ大統領による日米首脳会談ーー。英米の経済紙はどう報じたか。 英フィナンシャル タイムズ（以下FT）は会談の翌朝、オンラインのトップページで「両首脳は半世紀に及ぶ同盟を深化、発展させることで合意したが、両国の対立を覆い隠すことには失敗した」と報道。日米関係の先行きに対する懸念を示した。 「沖縄の歴史を理解すべき」 首脳会談後の共同記者会見で、鳩山首相が民主党が総選挙で約束した基地の県外移設に対する沖縄県民の期待に触れながら、（日米の閣僚級で11月17日にも議論を始める）作業部会は普天間基地移設の「問題解決」が狙いだと述べたのに対し、オバマ大統領は「作業部会は両国政府が合意した約束の履行に焦点を当てるだろう」と発言。
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