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交易条件から考える企業と家計の関係
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５月１９日付の日本経済新聞は、消費財関連企業が、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない状況を一面で紹介しています。
記事では、このままでは、価格転嫁が遅れることで企業収益が悪化する一方で、仮に企業が価格転嫁を進めたら、今度は個人消費が低迷する懸念があるとも指摘しています。
ただ、日本は原材料の多くを輸入に頼っているため、世界的に原材料価格が上昇すれば、価格上昇の悪影響は、日本のどこかで受け止めなくてはなりません。
言い換えれば、今の日本では、「原材料価格の上昇」というババを、企業と家計が押し付けあっている（ババ抜きしている）ことになります。
消費財関連企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できないということは、現時点では企業がババを引いてしまっていることになります。
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