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米10月住宅着工、10.6％減と半年ぶり低水準＝悪化は一時的か
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−今後は税額控除延長で増加に転じる可能性−
【2009年11月19日(木)】 − 米商務省が18日発表した10月の住宅着工件数（季節調整値）は前月比10.6％減の年率換算52万9000戸と、今年4月以来6カ月ぶりの低水準となった。
また、下げ幅も1月以来9カ月ぶりの大幅下落となったほか、市場予想の６０万戸を大幅に下回った。
最近の住宅着工の推移を見ると、6月は59万戸、7月は59万3000戸、8月は58万1000戸、そして、9月は59万2000戸（改定前は59万戸）と、ここ4カ月はほぼ59万戸の水準で堅調に推移してきただけに、10月の大幅下落で住宅着工の先行きに対するこれまでの楽観的な見方に冷水を浴びせる格好となった。
着工件数が急落した原因については、エコノミストは新規住宅取得者に対する税額控除（最大8000ドルで住宅価格の約10％に相当）の適用が11月30日に終了するという懸念から、建築業者が着工を手控えたためとみている。
ただ、この住宅取得控除は、オバマ大統領が6日、雇用市場の回復の遅れに対する当面の措置として、失業保険の給付期間を最大で20週間延長する法案に署名した際、同時に来年4月末まで5カ月間延長されている。
これは、住宅取得控除が第3四半期ＧＤＰのプラス成長への転換に寄与したことから、景気回復を後押しするために取られた措置だ。
このため、エコノミストは、この住宅取得控除の適用期間の延長により、今後数カ月の住宅着工件数は再び緩やかながら安定した伸びに戻るとみており、あくまでも、10月の大幅下落は一時的なものになるとしている。
しかし、その一方で気になるのがフォークロージャー件数（デフォルト通知や競売通知、銀行差し押さえ件数の合計）の動向だ。
米不動産調査会社リアルティトラックが12日発表した10月の同件数は前月比3.3％減となったが、前年比では依然19％増の33万2292戸と高水準になっている。
これは住宅所有者の385世帯につき1世帯の割合で、フォークロージャーの手続きの通知を受けたことを示す。
また、アナリストの多くは来年春からフォークロージャー件数が再び増加する可能性があると見ている。
格安のフォークロージャー物件の増加は、住宅市場の供給過剰を引き起こし、売れ残り住宅在庫が増加、在庫を減らすため、住宅着工が抑制されるからだ。
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