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【NY市場】後半から反転、リスク回避色は後退へ
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19日のNY市場は前半と後半で雰囲気が一変した。
前半はロンドン市場の流れを引き継ぎ、リスク回避色が鮮明だった。
株式、商品が売られ、ドル円を除く主要通貨でドル買いが活発化した。
ユーロドルは1.48台半ば、ポンドドルは1.66割れ寸前、豪ドル/ドルは0.91台前半まで売られた。
クロス円は円買い一色となり、ユーロ円は131円台後半、ポンド円は147円台前半、豪ドル円は81円割れ寸前まで値を崩した。
クロス円がロンドン市場から一段安となったため、ドル円は88円台後半まで下落した。
ただ、後半に入ると米国株が下げ渋り、ドル買いや円買いは縮小した。
ユーロドルは1.49台前半、ユーロ円は132円台後半、ドル円は89円付近まで反発、ロンドン市場での下げをほぼ回復した。
きょう発表された11月のフィラデルフィア連銀景況指数は16.7と市場予想の12.2を上回った。
発表直後の反応は乏しかったが、景況感の回復が短期筋のポジション調整を誘発した可能性も。
2年債利回りが今年最低水準となるなど米国の超低金利政策が長引くとの見方もドル売り要因。
ダウ平均は一時170ドル超下落したが、取引終了時点では下げ幅を100ドル未満まで縮小した。
◆ガイトナー米財務長官、人民元の変動相場制導入に言及 きょうはガイトナー米財務長官が議会証言で人民元の変動相場制導入に言及した。
ガイトナー長官は、中国が変動相場制を採用すれば米国の対中輸出はより増加する、中国による人民元柔軟性の容認には長時間かからないと考えているなどと述べた。
人民元の引き上げを意識させる発言だが、為替市場で円買いの反応は乏しかった。
今週実施された米中首脳会談では、人民元問題で踏み込んだ結論が得られなかった。
人民元問題のテーマ性が薄れている時期でもあり、発言に飛びつきにくいようだ。
昨年半ば以降、人民元相場は1ドル＝6.82〜6.83台で事実上、固定化されている。
◆初代EU大統領、ベルギー首相が就任へ きょうはEU初代大統領の選出を巡るニュースが伝わった。
欧米メディアはファンロンバイ・ベルギー首相が大統領に就任すると一斉に報じた。
出馬が取り沙汰されていたブレア英前首相は大統領候補への選出を辞退したとされる。
初代の外相ポストに相当する外交安全保障上級代表には英国のアシュトン氏が就任する見通し。
このニュースに関してユーロ相場は特段反応を示さなかった。
（Klugアナリスト 鈴木崇浩）
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