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「政治主導」が、JAL迷走を加速させる（ニュースを斬る）
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- 日本航空（JAL）の再建問題をめぐり、政府は11月10日夜、3項目の確認事項を公表した。当面の最重要課題であるつなぎ融資について、追加の公的支援に大きく道を開いた格好だ。 しかし、いったん実質債務超過と認定されたJALに対する融資は正当化されうるものなのか。そもそも、JAL問題がこれほどの迷走状態に陥った原因は、前原誠司・国土交通大臣が犯した致命的なボタンの掛け違いにあったように見える。 閣僚の「再建方策」は生煮え 前原・国交大臣、菅直人・国家戦略担当大臣ら関係5閣僚が連名で公表した「日本航空の再建のための方策について」と題するペーパーは、3項目について「確認」したもの。 冒頭の項目で「再建を国民目線に立って確実に進める」と掲げ、2番目に「公的資金が年金払いに充てられる形とならないよう」に法的措置などの検討を進めることを明記。
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