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危機先送り、オペル売却撤回(FINANCIAL TIMES)
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- 米GMが、経営環境の好転から独オペルの売却を撤回した。だが今の販売状況は、巨額の政府支援あってこそのもの。「喉元過ぎれば」で、問題の先送りでは構造改革は進まない。 ドイツ政府は当然、激怒している。何カ月も前から独政府は米ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、傘下の独オペルをほかの欧州ブランドと一緒にカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却し、GMの欧州事業を救済するよう圧力をかけてきた。 独州立銀行は約15億ユーロ*1のつなぎ融資を行い、独政府は45億ユーロ*2の金融支援でマグナへの売却に力を貸すと約束した。労働組合も11月3日、ようやく最終的なコスト削減策を受け入れたところだった。

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