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米10月失業率、10.2％に急伸＝26年半ぶり高水準に
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−雇用市場、ＧＤＰ・労働生産性の回復との間にズレ−
【2009年11月7日(土)】 − 米労働省が6日発表した10月の新規雇用者数が前月比19万人減と、22カ月連続の減少となった、9月の同21万9000人減からは減少幅が小幅縮小したものの、市場予想のコンセンサスである17万5000人減を上回っており、エコノミストは雇用市場の回復にはまだ時間がかかると見ている。
2007年12月にリセッション（景気失速）が始まって以降、これまでに雇用者数は730万人減少し、一方、失業者数は同じ期間に実に820万人も増加。
失業率も9月の9.8％から10月は10.2％と一気に0.4％ポイントも上昇し、リセッション以来5.3％ポイントも上昇した。
10月の失業者数は前月比55万8000人増の1570万人に達し、1950年以降のリセッションの中では最大の失業者数となっている。
前の景気サイクル、つまり、2001年1月のリセッションから現在の2007年12月のリセッションの始まりまでに雇用は570万人増加し、オバマ政権の総額7870億ドル（約71兆円）の景気刺刺激策で100万人の雇用創出があったとされるが、それでも追い付かない状況だ。
特に、深刻なのは半年以上就職できない失業者数が過去最高だった9月の540万人をさらに上回る560万人に増加していることだ。
これは、失業者全体の3分の1以上にあたる35.6％と、9月と変わらずとはなっているものの、依然として過去最高の水準が続いている。
しかし、こうした雇用の悪化傾向が続く中で、10月29日に発表された第3四半期（7-9月）の実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は＋3.5％となり、前期（4-6月期）の−0.7％から、昨年第2四半期以来1年以上ぶりにプラス成長に転換。
2007年12月から始まったリセッションが事実上、終焉している。
NABE（全米企業エコノミスト協会）でも第4四半期（10-12月）のＧＤＰ伸び率は＋2.4％、その後の来年第1四半期（1-3月）も＋2.5％へと伸びが鈍化、一部では＋1％近くまで鈍化を予想する向きもあるが、成長を維持すると見ている。
つまり、経済は回復軌道に入る兆候を示しているのに対し、雇用データは依然悪化が続いており、両者の整合性が取れていないという問題がある。
ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長は最近の下院金融サービス委員会で、失業率を大幅に低下させるためには、潜在成長率を上回る高い成長率を達成しなければならないとし、3％の成長率では2010年末時点で失業率は依然、9％台が続くとの認識を示したようにある程度の高い成長率が必要になる。
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