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米FRB、「当分の間」ゼロ金利政策継続へ＝出口戦略に依然慎重
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−MBS買い取り枠維持、住宅金融２社の社債は減額−
【2009年11月5日(木)】 − FRB（米連邦準備制度理事会）は3‐4日の2日間、FOMC（連邦公開市場委員会）会合を開き、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現行通り0％〜0.25％のレンジを当面、維持することを決めた。
同時に、米国経済の回復が順調に進んでいるとの認識を改めて明らかにした上で、住宅市場を活性化するための支援を緩やかに抑制していく方針を改めて示している。
前者については、FRBは、会合後に発表した声明文の中で、過去60年間で最悪といわれたリセッション（景気失速）について、「経済活動は引き続き回復している（economic activity has continued to pick up）」と述べ、前回9月のＦＯＭＣで初めて「リセッションが終焉した」という文言を受ける形で、今回は景気が着実に回復傾向にあるとの判断を示している。
確かに、先月29日に、商務省が発表した2009年第3四半期（7-9月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は＋3.5％となり、前期（4-6月期）の−0.7％から、昨年第2四半期以来1年以上ぶりにプラス成長に転換。
市場予想のコンセンサスである＋3.2％も上回り、極めて強い内容となった。
しかし、それにもかかわらず、FRBは、「個人消費は拡大しているが、依然（高水準の）失業が続き、所得が伸び悩み、住宅の資産富裕効果が低下、借り入れが困難な状況の中で、消費が依然抑制されている」とし、「しばらくは、経済活動は弱い状況が続く可能性が高い」と懸念を示している。
その上で、FOMCは、「現行の財政と金融面からの景気刺激策や金融安定化対策が経済成長を強め、物価が安定する中で企業の設備稼働率も緩やかに上昇するのに役立つ」と述べている。
こうした個人消費の抑制や景気見通しに関する文言は、前回と何も変わっておらず、また、物価についても「長期のインフレ期待は安定している」として、ゼロ金利政策を「当分の間（for an extended period）」続けるとしている。
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