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米7-9月期GDP、1年以上ぶりにプラス成長に転換＝個人消費が寄与
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−高失業率で回復ペースは緩やかな見込み−
【2009年10月30日(金)】 − 前日（29日）、米商務省が発表した2009年第3四半期（7-9月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は＋3.5％となり、前期（4-6月期）の−0.7％から、昨年第2四半期以来1年以上ぶりにプラス成長に転換した。
また、市場予想のコンセンサスである＋3.2％も上回り、極めて強い内容となった。
2007年12月から始まったリセッション（景気失速）の終焉時期については、今後、NBER（全米経済研究所）が正式に発表することになるが、今回の結果を受けて、1947年の統計開始以来の62年間で初めてとなった4四半期連続マイナス成長に終止符が打たれたといえる。
この日のニューヨーク株式市場では、朝方のＧＤＰ統計発表を受けて、ダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発し、午前中だけで前日比90.61ドル（0.9％）高の9853.30ドルに急騰した。
市場では、新規住宅取得者に対する住宅取得控除や新車買い替え支援制度などの政府の総額7870億ドル（約72兆円）もの景気刺激策が効果を発揮したと見ており、第4四半期（10-12月）のＧＤＰ伸び率に対する期待感も膨らんだ。
ただ、NABE（全米企業エコノミスト協会）では第4四半期（10-12月）のＧＤＰ伸び率は＋2.4％、その後の来年第1四半期（1-3月）も＋2.5％へと、伸びが鈍化すると見ている。
一部では＋1％近くまで鈍化を予想する向きもある。
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