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米9月中古住宅販売、2年以上ぶり高水準＝住宅減税の駆け込み需要で
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【2009年10月25日(日)】 − NAR（全米不動産業協会）が23日発表した9月の中古住宅販売件数（一戸建てや分譲住宅、集合住宅など、季節調整値）が前月比9.4％増の年率換算557万戸となり、8月の同2.9％減から再び増加に転じた。
これは市場予想の同5.1％増の535万戸を上回るもので、2007年7月の573万戸以来2年2カ月ぶりの高水準だ。
前月（8月）は、7月の同7.2％増から予想外の5カ月ぶりの減少となったものの、9月は政府が住宅対策として打ち出した新規住宅購入者に対する住宅取得控除の期限切れが間近に迫ったことによる駆け込み需要や住宅価格の低下、景況感の改善などが寄与したと見られている。
住宅取得控除制度は、住宅を2009年1月1日から11月30日までに新規に購入する世帯に対し、8000ドルを限度に住宅価格の10％の住宅取得控除を認めるもの。
同制度が11月末で期限切れとなるわけだが、市場では同制度が追い風になって、10月と11月の販売件数も引き続き堅調になると見ている。
NARでは、住宅減税が住宅市場の押し上げに効果を発揮しているだけに、「中古住宅市場が自律回復を始める水準に達するまでには、あと数四半期の販売の増加が継続する必要がある」（NARの主任エコノミスト、ローレンス・ヤン氏）と見ており、政府に対し、これまで住宅取得控除制度を少なくとも2010年半ばまで延長するよう求めている。
NARの「2009年住宅購入・販売調査」（11月13日に発表予定）で使われたデータによると、2009年の新規住宅取得者は推計で全体の販売の45％超も占めている。
それだけに、同制度の期限が切れる12月以降は、中古住宅販売は急減して二番底となり、景気の足を引っ張ると警告している。
NARは同制度を最終的に利用するのは35万人と推定しているが、NAHB（全米住宅建設業者協会）は、2010年まで制度が延長されれば、新たに50万人の利用が期待されると推定している。
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