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【NY市場】強い中古住宅販売も米株反落、ドル買い優勢に
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23日のNY市場は、米株が反落したことでドル高が優勢だった。
序盤は、ロンドン市場のポンド安の流れを受けて対ドルでもドル高圧力が働いて始まった。
しかし、9月の米中古住宅販売が557万件と予想以上に強く、ドル安方向へと巻き返される動きをみせた。
その後は、株式市場をにらんだ展開となった。
米株は前日引け後のアマゾンやトラベラーズの好決算を受けて小幅高で取引を開始。
加えて、マイクロソフトが減収減益ながらも1株利益は予想以上を確保したことで同社株は10％高となり、ハイテク中心のナスダック指数を引き上げた。
しかし、ダウ平均は冴えない動きで、すぐにマイナスに転じると、週末の調整や長期債利回りの上昇などを嫌気して100ドル超の大幅安となった。
ナスダックもマイナスに転じた。
為替市場は再びドル買い優勢となり、各通貨ともきょうのドル高水準で取引を終えた。
ドル円は91円台後半での揉み合いから92円台乗せ、ユーロドルは1.50台半ばが重く、1.50割れ水準で引けた。
ポンドドルは1.63近辺ときょうの安値水準に張り付いた。
リスク回避の動きに敏感な豪ドル/ドルは、0.92台半ばから0.92近辺まで下げ、軟調だった。
◆米国債利回り上昇、ドル買い圧力に 来週の大量入札を控えて需給懸念により米国債の利回りが上昇した。
10年債利回りは3.49％近辺、2年債利回りは1％台乗せとなった。
中古住宅販売が好調だったことや、一連の米企業決算が予想を上回ったことなどポジティブな面もあった。
また、英FT紙には、来月4日に開催されるFOMCの観測記事が掲載されて話題になった。
FOMC声明では3月から「政策金利は経済情勢によって異例に低い水準が『長期間』正当となりそうだ」との表現が続いているが、今回から『長期間』と『一定期間』に戻すことが検討されているという。
出口戦略の準備を示唆するものとして金利上昇の思惑もみられていた。
為替市場では、今後、米金利上昇がドル買い圧力につながるとの見方もあった。
◆FRB副議長、金融危機の問題解決はまだ初期段階 コーンFRB副議長が金融危機対応の国際的展望をテーマに講演を行った。
金融危機はグローバル化が顕著な特徴、システムの欠陥は国際的な協調により修復すべき、問題解決はまだ初期段階、金融当局は円滑な企業清算システムを構築すべき、などと語った。
金融政策や経済情勢への直接の言及は無かった。
今週は、大手金融機関の報酬問題など、金融機関の規制についての議論が多かった。
（Klugシニアアナリスト 松木秀明）
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