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米9月小売売上高、5カ月ぶり減少＝新車購入支援の剥落で
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−コア売上高、2カ月連続増加、Ｑ３・ＧＤＰのプラス成長確実に−
【2009年10月15日(木)】 − 米商務省が14日発表した9月の小売売上高（季節・営業日調整後）は前月比1.5％減と前月（8月）の同2.2％増から4月以来5カ月ぶりに減少に転じた。
これは、これまで国内の小売売上高を底上げしてきた新車買い替え支援制度が8月24日で期限切れとなり、自動車販売が大幅減少に転じためだ。
しかし、低調となった自動車以外の売上高は8月に続いて2カ月連続の増加となり、依然として、個人消費がしっかりしていることを示している。
8月の小売売上高は2.2％増（改定前は2.7％増）と、3年ぶりの大幅増となり、市場予想も上回って、景気回復の牽引車となる個人消費の先行きに明るさを取り戻す結果を示したにもかかわらず、9月は1.5％減と、昨年12月以来9カ月ぶりの低い伸びとなってしまったわけだが、これは新車販売が政府の補助金で急増した一時的要因が剥落したためで、予想された結果だ。
それでも、市場予想のコンセンサスである前月比2.1％減よりは減少幅が小幅にとどまった意味は大きい。
また、前年比も5.7％減と、8月の5.8％減（改定前は5.3％減）や7月の6.6％減（同8.5％減）からは減少幅の改善が続いている。
エコノミストは、この結果を受けて、GDPの約70％を占める個人消費は、第3四半期（7-9月）に前期比年率＋2.5％程度のプラス成長になったと見ており、その結果、GDP全体の伸び率も、第2四半期（4-6月）の前期比年率−1％から第3四半期には1年ぶりに小幅のプラス成長になるのはほぼ確実との見方は変えていない。
しかし、小売売上高の伸びがプラスになったとはいえ、小幅増となっていることから、エコノミストは今後の景気回復は徐々にゆっくりとしたペースにならざるを得ないことを確認するものとなったと見ている。
FRB（米連邦準備制度理事会）のドナルド・コーン副議長も13日の講演で、米国経済の回復は抑制気味になるとの見通しを明らかにするともに、インフレ率も抑制されることから金融政策を利上げに転じる状況にはないとの認識を示している。
小売売上高の堅調さが確認されたことや半導体世界最大手インテルの業績改善も手伝って、この日の米株式市場では株価が急騰。
ダウ工業株30種平均は、前日比144.8ドル（1.5％）高の10015.86ドルと、昨年10月以来1年ぶりに1万ドルの大台を突破した。
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