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米9月失業率、9.8％に悪化＝政府・議会、追加景気対策議論も
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−半年以上の未就労者数、540万人に急増−
【2009年10月5日(月)】 − 先週末（2日）、米労働省が発表した9月の新規雇用者数が前月比26万3000人減と、21カ月連続の減少となり、8月の同20万1000人減から減少幅が拡大した。
また、市場予想の17万5000人減を上回る大幅な減少となった。
2007年12月のリセッション（景気失速）の始まりからこれまでに雇用者数は720万人の減少となり、他方、失業者数は同期間に760万人も増加し、失業率も8月の9.7％から9月は9.8％に上昇し、リセッション以来4.9％ポイント上昇となっている。
失業者数は前月比21万4000人増の1514万人に達し、1950年以降のリセッションの中では最大の失業者数となっている。
前の景気サイクル、つまり、2001年1月のリセッションから現在の2007年12月のリセッションの始まりまでに、雇用は570万人増加、オバマ政権の総額7870億ドル（約71兆円）の景気刺刺激策でこれまでに100万人の雇用創出があったとされるが、それもすっかり帳消しにされている状況だ。
特に、深刻なのは半年以上就職できない失業者数が、8月の500万人から過去最高の540万人に急増している。
これは、失業者全体の3分の1以上の35.6％と、過去最高だ。
しかし、そうした雇用の悪化が続く中で、米経済は第3四半期（7-9月）にようやくリセッションを脱した可能性が高いという見方が強まっている。
FRB（米連邦準備制度理事会）も9月23日のFOMC（米連邦公開市場委員会）会合後に発表した声明の中で、過去60年間で最悪といわれたリセッションについて、「厳しい景気後退局面が終わり、経済活動は回復を続けている（economic activity has picked up）」と述べ、リセッションがすでに終焉したという景気判断を示している。
こうした中で、エコノミストは今回の結果については、失望感はあるものの、一時的な足踏み現象と見ており、今後も引き続き雇用者数の減少傾向は強まっていくとの楽観的な見方は変えていない。
8月の新規雇用者数は、前回発表時の21万6000人減から上方改定されており、また、7月に続いて昨年8月以来1年ぶりの小幅な減少となるなど、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんし、世界金融危機が再燃した昨年9月の直前の1カ月前の水準にここ2カ月連続で戻っている。
ただ、その一方で、大規模なレイオフはなくなったものの、企業は依然、新規雇用に慎重になっていることから、今後、政府の景気刺激策の効果が薄れて行けば、持続安定的な景気回復が困難となり、再び経済成長率の伸びもかなり鈍化する可能性がある、と悲観的な見方も少なくない。
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