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モラトリアム法案、すべての要素を考慮すべき＝全銀協会長
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［東京 ２４日 ロイター］ 全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の定例会見で、亀井静香郵政・金融担当相が中小企業や個人の借入金返済猶予（モラトリアム）に関する法案提出を検討していることについて、モラトリアムが一律的・長期にわたって発動された例は過去にないとした上で、「すべての要素を検討して欲しい」と慎重に対応すべきとの考えを示した。
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