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【NY市場】ドル買い戻し先行も、後半に戻す
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22日のNY市場は序盤はドル買い戻しが先行したものの、後半は戻す動きとなった。
特に材料は出ていないが、原油が急落していたことや、株価も利益確定売りに押されたことで、市場ではリスク回避的な雰囲気も強く、ドルは買戻しが優勢となっていた。
しかし、後半になると、株価が下げ渋ったこともあり、戻す動きとなった。
ユーロドルは一時1.4610近辺まで下落したものの、1.46台後半まで戻している。
たた、戻り売りも強く、積極的に買い戻そうという雰囲気までは出ていない。
今週のFOMCやG20金融サミットといったイベントや、そろそろ9月末を意識した動きも出ているのかもしれない。
ポジション調整の動きもあるようだ。
◆ドル円、21日線は突破できず 序盤、ドルショートカバーが強まり、ドル円は一気に92円台を回復。
今週の東京勢がシルバーウィークで休みだったことも、ボラティリテを高めた面も。
きょうの上昇で10日線（本日91.45付近）を一気に突破、その上の21日線（92.45）まで突破をもくろんだが、上値を抑えられた。
目先、ドル円のサポートラインは91.80/90水準、レジスタンスは92.45/50水準に形成されたようだ。
◆G20関連 G20関連の話題は二つ。
一つはトービン税。
先週末に、G20関係筋から今週末に開かれるG20金融サミットで、国際金融取引税であるトービン税が討議される可能性が指摘されていた。
導入に関しては賛否両論も多いが、それについて、ドイツのメルケル首相はG20金融サミットで、トービン税導入について合意に達することはないとの見通しを示した。
ただ、無くなったわけではなく、課題だとも指摘している。
ドイツはこの案件をサミットで提起するとも述べた。
もう一つは不均衡是正。
ロイター通信が、週末のG20金融サミットの声明草案の一部を観入手し、測として伝えている。
11月までに、世界経済の不均衡是正のための枠組みを策定。
その監視にIMFが大きな役割を果たし、共通の評価プロセスを策定するとしている。
また、米紙の報道によると、オバマ米大統領は世界経済の持続的成長を可能にするため、Ｇ20カ国に対し、国や域内経済政策を転換し、世界的な経常収支の不均衡を是正するよう提案する。
鳩山首相に対しても、輸出依存型経済からの脱却と一段の内需拡大を直接要請する見通し。
米国が貯蓄率向上と財政赤字削減を実行する一方、中国や日本には内需主導型経済への移行を要請、欧州には構造改革による投資拡大を求めると報じられていた。
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