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ヘッジファンドの社長は「お母さん」（渋澤 健の資本主義と道徳）
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- 日本の人口が減少していることは広く知られている事実です。厚生労働省によると、2008年の出生率は1.37であり、また、この傾向が続けば、2050年の就業人口はおよそ4470万人と予測され、2004年と比べると約2170万人の減少になるようです。 したがって、将来の日本社会を支える人口を増やすため、子育て支援を打ち出すべきと識者から声があがりました。選挙を目前とした政治家にはそれが“票”に見えたのでしょう、少子化対策は各党のマニフェストなどに組み込まれました。 人口だけに頼らず繁栄を続けることはできるか 確かに子育ての出費にかかわる支援は親にとってありがたいことで、財政配分では最優先すべき領域です。
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