| スポンサーリンク |
【NY市場】リスク選好的 ユーロ、資源通貨買い
- 記事詳細
-
16日のNY市場は株価、原油が堅調だったことで、リスク選好的な雰囲気が強まり、ユーロや資源国通貨の買いが強まった。
ユーロドルは1.4735近辺まで上昇し、連日の年初来高値更新。
カナダも対ドルで年初来高値に迫っている。
また、日本時間0時のロンドンFIXにかけ、円売りの動きが強まった。
ロンドンFIXにかけての実需も指摘されていたが、ワシントンのシンクタンクが来週のFOMCで、利上げについて議論されるのではないかとの観測を示したことで、ドル円が上昇、他のクロス円に波及したとの指摘も出ていた。
◆来週のFOMCに思惑、しかし！？ 来週、22、23日に開催されるFOMCへの思惑が強まった。
ワシントンのシンクタンクが、来週のFOMCで利上げについて議論されるのではないかとの観測を示したことや、一部の金融機関のレポートでは、今度のFOMC声明は出口戦略を強く意識させる表現になるのではとの憶測も出ていたようだ。
実際、債券市場で政策金利に敏感な米2年債利回りの上昇が目立っていた。
きのうの小売売上高、きょうの鉱工業生産と雇用を除けば、それなりに強っめの指標も出始めており、この様な観測が出てくるのも不思議ではない。
しかし、両指標とも政府の自動車買い替え支援策が奏功しているなど、まだ政府の景気刺激策に支えられている面が大きい。
雇用の現状から考えても、景気刺激策が剥がれた時に、現在の回復が継続するかまでは、まだ確信できている向きは少ないであろう。
また、スケジュール的にも、来週のFOMC後、24日にはG20金融サミットが予定されており、そこで、オバマ大統領は景気刺激策の持続を公約するとも見られている。
これらの点から来週のFOMCで出口戦略を積極的に打ち出し、市場に早期利上げ期待を抱かせるような声明を打ち出して来るとは考えにくいが。
◆藤井財務相 為替介入に否定的、常識的な範囲ではあり得ない NY時間帯にかけて、鳩山新内閣の初閣議後の閣僚会見が伝わっていた。
その中で藤井財務相は、為替介入について常識的な範囲ではあり得ない。
輸出のために円が安ければ良いという考えは違うとも述べ、輸出産業救済のための介入には否定的な見解を示している。
このことは事前にロンドン市場でも伝っており、藤井大臣のこれまでの言動からも、ある程度、想定されていた内容であったこともあり、市場の反応は限定的だった。
むしろ、気になったのが亀井郵政・金融担当相の会見。
担当相は、中小企業などの借り入れの返済を3年程度猶予する制度（借入返済猶予制度）の創設に向け、来月の臨時国会に法案を提出する考えを表明した。
中小企業の活性化には一役買いそうな話だが、貸し手側の金融機関は、バランスシート上、それなりに対応を迫られる可能性も出てくる。
国際的にも金融システム規制の強化が叫ばれている最中で、日本の金融機関も自己資本の一層の強化が求められるとの観測も出ている。
鳩山首相も賛同しているとされており、担当相は貸し手の金融機関が資金繰りに困る時は国家的見地からいくらでも対応可能と述べていたが、やや気になる動きではある。
| スポンサーリンク |