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その買収、中国が「待った」をかけるかも（中国羅針盤）
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- 東京丸の内にある弁護士事務所。 「…やっぱり、お伺いをたてなければならないんでしょうか？」。ある大手メーカーの事業戦略担当部長は、顧問弁護士に向かって不安げに尋ねた。 日本での買収案件も中国政府の審査対象に 「仕方ないですね。買収の条件として『事業を展開している主要国の独占禁止法に抵触しないこと』と入れるのが、法令遵守上、不可欠ですからね」と弁護士が答える。 「しかし、EUや米国ならルールがある程度はっきりしていますし、判例もたくさんありますから、見当もつきますが、中国の場合どうなんですか」 「やってみなければわからないでしょう…」。弁護士も自信なさげだ。 問題になっているのは独禁法の審査である。
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