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前回サプライズ的な弱さを見せた米小売売上、さて今回は
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景気の底打ち期待の強い米国ですが
今月4日に発表された雇用統計において
失業率が9.7%まで一気に上昇するなど
依然として深刻な状況が続いている状況。
そうした中で、今週は15日に8月の小売売り上げの発表があり 注目されるところとなっています。
米国はGDPの約7割を個人消費が占める世界最大の消費大国。
個人消費の回復がなければ、米国経済の本格回復は無いと言うのは よく言われるところで それだけに個人消費の動向と直結する 小売売上の数字には注目が集まっています。
前回8月13日に発表された7月分の小売売上は、 全体の数字が予想の+0.8%に対して、衝撃の-0.1% 自動車を除いたコア部分に関しては 予想の+0.1%に対して-0.6%という弱い数字となりました。
7月下旬から始まった政府の販売支援策（CFC：キャシュ・フォー・クランカーズ）の影響で 7月の自動車販売が好調。
全体の消費も押し上げられると言う期待が広がっていたのですが 実際には、 自動車の消費で、他の消費が圧迫される結果となり 消費動向の脆弱さを浮き彫りにさせた形でした。
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