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米8月失業率、急上昇で景気懸念残す＝雇用減少ペース改善でも
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−前月比21.6万人減と1年ぶり小幅減少＝失業率9.7％に悪化−
【2009年9月6日(日)】 − 先週末（4日）、米労働省が発表した8月の新規雇用者数が前月比21万6000人減と、20カ月連続の減少となったものの、7月の同27万6000人減から減少幅が大幅に縮小（改善）した。
また、減少幅では、市場予想のコンセンサスである23万人減も下回るなど雇用市場が明るさを取り戻していることを示している。
これは前月（7月）の結果と同様、昨年8月以来1年ぶりの小幅な減少で、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんし、世界金融危機が再燃した昨年9月の直前の1カ月前の水準にここ2カ月連続で戻っている。
6〜8月の過去3カ月で見た新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）の減少幅は、月平均31万8000人減となり、これも前3カ月（3〜5月）の月平均49万1000人減から減少ペースが3割以上縮小している。
しかし、今回、新規雇用者数の減少幅が2カ月連続で改善したものの、まだ、雇用市場の回復には不十分という見方が強い。
労働省によると、新規雇用者数の減少は20カ月連続となり、これは1981‐1982年のリセッション（景気失速）時の記録を更新中。
また、この直近3カ月間の月平均の減少幅も1980-1982年のリセッション時と同程度で深刻な状況には変わりはない。
ヒルダ・ソリス労働長官は4日の会見で、オバマ政権は7870億ドル（約73兆円）の景気刺激策の雇用市場への効果について、これまでに50万−70万人の雇用を創出したとしたが、それでも2007年12月のリセッションの始まりからこれまでに、雇用者数は690万人以上も減少、他方、失業者数で見ると、同期間に740万人も増加し、失業率もこの間に4.8％ポイント上昇、1950年以降のリセッションの中でも最大の失業者数となっている。
前の景気サイクル、つまり、前回2001年1月のリセッションから最近の2007年12月のリセッションの始まりまでに、雇用は570万人増加したが、依然として、それを帳消しにしてしまっている。
特に、半年以上就職できない失業者数は依然、過去最高の500万人に達している。
これは、失業者全体の3分の1以上に相当し、過去最高だ。
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