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【東京市場】円高進行 民主党大勝、輸出、上海株下落で
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週明けおよび月末の東京市場では、円高の動きが強まった。
週末の衆院選で民主党が大勝、政権交代が確定したことで早朝から円買いが強まった。
日経平均はご祝儀買いの動きから始まり、200円超上昇する場面もあったが円売りの反応はみられず。
むしろ、仲値にかけて輸出が予約を取り急いだことから円買いが優勢になった。
海外ファンド勢による円買い仕掛けにストップを巻き込む動きも観測された。
さらに、中国株式市場が取引を開始すると上海総合指数が売られ、5％超の大幅安となった。
日経平均も午後の取引で一時100円安となる軟調地合いだった。
円買い圧力が継続したが、勢いは次第に落ち着き、円高水準での揉み合いとなった。
朝方発表された日本の鉱工業生産は予想を上回る結果だったが、市場は反応薄だった。
ドル円は93円台前半と前週末海外市場での安値水準から取引を開始。
戻りは93円台半ばに限定された。
93円台前半の安値を下抜けると一気に円買いが強まり、92円台後半へと下落、約1ヶ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
中国株の下落への反応は比較的少なかったが92円台半ばへともう一段売られ、円高圏での取引が続いた。
クロス円も軟調でユーロ円は133円台後半から132円台前半へ、ポンド円は152円近辺から150円台前半へと下落した。
◆民主党、政権政党へ 30日に実施された衆院選で民主党は308議席を獲得、新政権政党となることが決定した。
一方、自民党は119議席へと大幅に議席を失った。
経済界や海外メディアでは歴史的に意義の大きい選挙との前向きな論調が目立った。
東京株式市場では日経平均が一時200円を超える大幅となって一時10767.00円と年初来高値を更新、民主党新政権を歓迎した。
◆中国政府系エコノミスト 中国経済、来年4−6月から減速も ブルームバーグによると中国国務院発展研究センター副所長、巴曙松氏は29日に、中国政府の景気刺激策の効果が薄れることから、経済成長率が来年4-6月から減速し始める可能性がある、との見方を示した。
民間投資および消費が迅速に遅れを取り戻せない場合、景気が2度目の下降に向かうリスクがあるという。
市場では中国株の下落の誘因として指摘されていた。
◆英住宅価格、落ち込み度合いが減少 8月の英ホームトラック住宅価格は、前年比-6.7％と前回の-7.7％から落ち込み度合いが減少した。
前月比は+0.1％となり前回の0.0％からプラスへと上向いた。
東京市場では、ポンド買いの反応はみられず、ロンドン・欧州タイムでの反応待ちとなった。
本日はロンドン市場がバンクホリデーとなり、欧州タイムは薄商いが予想されている。
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