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米7月個人所得、横ばい＝2010年は景気回復ペース減速か
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−個人消費、微増＝新車買い替え支援制度が寄与−
【2009年8月30日(日)】 − 先週末（28日）、米商務省が発表した7月の個人所得・支出統計は、個人消費支出は政府の計30億ドルの新車買い替え支援制度の効果により、新車購入が増え、前月比0.2％増加し市場予想と一致した。
しかし、個人所得は市場予想の同＋0.1％を下回る横ばい（0.0％）となり、政府の景気刺激策の一環として実施された減税効果が落ちてきている可能性を示し、中期的には景気回復のペースが鈍化する懸念が生じてきた。
ただ、消費支出が3カ月連続で上昇したことや、5月と6月の支出と所得の伸びが上方改定されており、さらに、新車買い替え支援制度の好影響が8月の本格化する見通しから、当面の景気見通しについては、エコノミストは強気で見ている。
モルガン・スタンレーでは第3四半期(7-9月)のＧＤＰ伸び率予想を従来の＋4.3％から＋4.8％に上方修正している。
第2四半期(4-6月)は前期比年率−1.0％と、1947年の統計開始以来最長の4四半期連続のマイナス成長となっている。
5月と6月の支出と所得の上方改定は、6月の所得は前回発表時の同−1.3％から同−1.1％へ、また、6月の支出も同＋0.4％（インフレ調整後の実質は同−0.1％）から同＋0.6％（同＋0.1％）へと、それぞれ上方改定。
5月の所得は前月比＋1.3％から同＋1.4％、支出は名目が同＋0.1％で変わらなかったが、実質ベースは横ばいから同＋0.1％に上方改定されている。
しかし、高失業率（現在は9.4％）が続く見通しのため、今後、消費は思ったほど伸びず、景気回復のペースは減速すると、エコノミストは見ている。
実際、2007年12月のリセッション(景気失速)以来、これまでに合計で670万人が失業している。
また、消費よりも貯蓄に走った結果、高水準となっていた貯蓄率も6月の4.5％から7月は4.2％に低下。
15年ぶりの高水準にまで上昇した5月の6.0％（4月は4.5％）の状況からは様変わりしたが、2008年初めのころは1％を下回っていたことから比べると、依然高水準に変わりはない。
エコノミストは今後、貯蓄率は再び上昇し始めて6％を超え消費を抑制すると見ており、消費が戻るには丸1年はかかると見ているようだ。
このため、第4四半期(10-12月)は約3％のプラス成長になっても、2010年の初めには消費低迷と高水準の失業率で、＋2％程度の成長率に鈍化すると見る向きが多い。
実際、市場ではこの統計結果を受けて、先週末のダウ工業株30種平均は前日比0.38％安の9544.20ドル、S&P500種も同0.2％安の1028.93ポイントと軟調に終わっている。
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