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「川下重視」、企業献金廃止で大企業に逆風（ニュースを斬る）
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- 「結局、競争力のある企業が強くなればみんなも良くなると、小泉・竹中路線と同じことを言っている。その結果、格差はどんどん広がっていった」 衆院選投票日を1週間後に控えた日曜。大阪府・吹田市の社民党事務所を訪れた民主党の小沢一郎代表代行はスタッフを前に、こう麻生政権の経済政策を斬った。 大企業による「いじめ防止」策が目玉に 大企業中心から、経済活動を川下で支える中小企業を軸とした経済成長へ。民主党の目は、国内企業の99.7％を占め、労働者の約70％を雇用している中小企業に向いている。 税制優遇や金融検査マニュアルの弾力化といった金融支援策を政権公約として掲げる一方、民主党が中小企業対策の目玉として据えているのが、大企業による「いじめ防止」策である。
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